偽装表示

色んな法律によって規制されている食品の表示ですが、主なものは、不当景品類及び不当表示防止法、食品衛生法、計量法、JAS法（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、などとなります。最近では日付を偽って表示していたり、原産地偽装、改ざんといったことが多々生じています。かつては果物や野菜と言えば、季節によって店頭に並ぶものも異なっていましたが、近年では流通もグローバル化し世界のあちこちから食材が輸入されるに至っています。生産技術や加工技術、輸送技術などの進歩が目覚しく、さまざまな食品が家庭の食卓に並ぶようになりましたが、その一方で、食物の孕む危険性は確認しにくくなっていると言えます。法律はこうした不透明さをなくす役割もありますが、偽装を防ぐために罰則も強化されています。ただ、食品表示は内容の情報を正確に与えたり、その特性についての情報を与えるのが目的ではないとされます。消費者としては現物と中身が異なっていたり、危険な成分が含まれていると非常に心配になるものです。偽装表示による嘘や安全性の損なわれた食品が流通しないよう、法律による更なる強化が望まれます。 不当景品類及び不当表示防止法の所轄官庁は公正取引委員会です。この機関の目的は公正な競争を行わせることであり、これによって消費者利益を守ります。商品や包装に記入される広告などの表示を対象に規制しています。食品衛生法の所轄官庁は厚生労働省であり、安全な食品を流通させ、これによって消費者の健康を守ることが目的となっています。こちらは容器包装内の食品が対象になっています。JAS法は農林水産省が所轄官庁であり、その目的は商品を選ぶのに有用な表示がなされるようにすることです。対象は飲食料品全部であり、これは一般消費者に向けてのものが該当します。